治安と経済の関係性はある？

一般的に治安と経済の関係性はあると考えられています。

名目GDP上位10カ国の国連機関の殺人統計（14 年）のデータを見ると、殺人発生率（人口10万人当たりの殺人件数）で、日本は0.3と世界210カ国中7番目に少ないです。

また24.6とワーストに近いブラジルと3.9の米国を除けば、他の7カ国も殺人件数の少ない上位国にほぼ位置していることが分かります。

同様に、GDP最下位10カ国について見てみると、これらの国々の殺人発生率は、25.6のセントビンセント及びグレナディーン諸島、20.3のツバルとワーストグループに近い2カ国などほとんどの国で殺人発生率が高いという傾向を示しています。

このように、豊かな国では、犯罪を犯さなくても比較的稼ぐことが出来ます。

そのため、犯罪を犯すことのリスクだけが高くなり、犯罪発生率が低くなります。

また、犯罪発生率が低いということは、犯罪が発生した場合の検挙率にも関わってきます。

警察の人の数は限られているのですが、その人数で数多くの事件を担当するよりも、同じ人数で少ない事件を担当したほうが検挙率が高くなります。

そのため、豊かな国では、犯罪発生率が低く、検挙率も高いため、治安が良いと判断できます。

上記の内容は、統計学に基づくものなので、それが都道府県・市区町村レベルになったとしても傾向としては同じです。

お金を持っている人はより安全で家賃の高い地域へ引っ越しますし、お金がない人は治安が悪くとも家賃の安い地域へ引っ越します。

例えば、新宿区の家賃7万円（ワンルーム）と武蔵野市での家賃7万円（ワンルーム）では、同じ7万円でも価値が変わってきます。

仕事場への移動時間も大きく違ってきますし、家の築年数や、駅からの距離が変わってきます。

また、多くの人が治安の悪い地域よりも治安の良い地域へ引っ越したいと考えています。

そうすると、治安の良い地域は人が多く集まるため、家賃も高くなる傾向にあります。

反対に、治安の悪い地域というのは、家賃を安くしないと人が集まらない傾向になります。

こう考えると、都道府県・市区町村レベルでも経済との関係性があるのはうなずけるのではないでしょうか？

では、安全な地域へ引っ越すためにどうしたら良いのでしょうか？

こちらの記事で、治安の良し悪しについてまとめてみました。

どのように、治安が良いのか悪いのかを判断したいという場合にはご覧ください。

また、当サイトでは、各市区町村の実際に住んでいる方の声を掲載しているので、そちらも参考にしてみてください。

治安マップでは、各市区町村毎の事件や事故情報をまとめました。

近くに引っ越すならそれほど気にしませんが、上京や見知らぬ街へ引っ越すときに、引越し先、転居先の治安は気になりますよね？そんな治安を調べる際にご利用下さい。

治安（ちあん、英: public safety, public peace, public order）とは、警察・軍隊などの強制力によって反乱や暴動などの社会的混乱を鎮圧し、さらには殺人、強盗、放火などの犯罪を取締ることによって国家の安寧秩序が保たれていること。

これを保持することを治安維持と言います。そのため、国家は治安維持のために法律を定めて司法機関・警察を組織しています。

治安維持は自由主義国家（小さな政府）においても安全保障と並んで国家の最低限の仕事としての一つと考えられていて、安定した国民生活の前提的な基盤です。